2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
それで、あと、その購入に当たっては、国の方はグリーン購入法で積極的に買うと、それで、自治体には努力義務で買ってもらうというので、それだけでも結構な量になるんだとは言っていますけれども、あとは、そのマーク以外にも消費者にどのようにもっと積極的に買ってもらうような取組をしていくのか、それから事業者に対しても、前回も今回もかなりＥＰＲの話出ていますけれども、ＥＰＲの観点からも、ある程度買ってもらうというのもこれ
それで、あと、その購入に当たっては、国の方はグリーン購入法で積極的に買うと、それで、自治体には努力義務で買ってもらうというので、それだけでも結構な量になるんだとは言っていますけれども、あとは、そのマーク以外にも消費者にどのようにもっと積極的に買ってもらうような取組をしていくのか、それから事業者に対しても、前回も今回もかなりＥＰＲの話出ていますけれども、ＥＰＲの観点からも、ある程度買ってもらうというのもこれ
拡大生産者責任、ＥＰＲ、これについてはいろんなアプローチがあると思います。鉢呂先生言われるような容器包装リサイクル法のＥＰＲの考え方は再商品化費用を事業者が負担すると、そういう考え方でございました。
あるいはＥＰＲといいまして、これ御存じの方多いと思いますが、エネルギー収支比率、つまり、エネルギーを取り出すときのコストよりも使うときのコストの方が上回って、いやいや、少なくて済むと、要するに取り出す費用よりも使う度合いの方が大きくなるとＥＰＲは大きくなって、これは非常に実用的だということになるわけですけど、それも有利な状況です。さらに、ＣＯ２の排出がありません。環境にも良いと。
二つ目は、二重格納容器は、ＥＰＲという最新型の大型原子力発電所のものですが、現在建設中のものを含めて三基、稼働しているのは台山という中国の一基だけだと思いますけれども、最新型の発電所の防護措置の一つとして採用されているものです。
先ほど私申し上げたとおり、最近では、例えば中国が、ＡＰ１０００、これは最新型のＰＷＲを三門一号機ということで運転開始をしておりますし、ＥＰＲというヨーロッパの最新型の炉型を、これは台山一号機ということで動かしております。 したがいまして、基数も中国は多いですし、それから最新のものも動かしてきている、こういった実態も踏まえながら対応を考えているということでございます。
ということは、このＥＰＲが信じられないぐらい跳ね上がる。 原子力が今のように打撃を受けていない時代でいえば、原子力のＥＰＲは大体四〇前後ぐらいでしたよね。太陽ですと五とか一〇ぐらいですけれども。
検討範囲のＥＰＲの最大値は二八・五、得られるエネルギーは投入エネルギーの二十八倍強というようなものでございました。ＥＰＲ最小値は〇・六、一以下でございまして、こういった条件は成り立たないというような検討結果でございます。
これを、済みません、また専門用語一個だけ言いますけれど、ＥＰＲと呼んでいます。エネルギー収支比率、エナジー・プロフィット・レシオです。このＥＰＲが少なくとも一を上回らなきゃいけないんですけれども、このメタンプルームはさっき言いましたメタンハイドレートの粒々がどんどん出ている状況ですから、当然ながらＥＰＲは非常に高い。つまり、もっと平たく言うと経済性が期待できる。
表層型メタンハイドレートの回収技術の調査研究では、今六つの手法が採択されておりますけれども、この回収技術を用いた場合のエネルギー収支比率、ＥＰＲですね、これについては今提案者に試算をしていただいているところでございます。
フランスでも、今先生御指摘のいわゆるアルバ社のＥＰＲというヨーロッパ型の加圧水型炉でございますけれども、これについては、コアキャッチャーなど、そういった点を踏まえて新しいデザインが導入されているというのは承知しているところでございます。
例えば、欧州加圧水型原発、ＥＰＲと日本の新規制基準を比べてみると、ＥＰＲでは、大型航空機が衝突しても破壊から耐えられるように、格納容器は二重構造を求めておりますが、日本の基準にはその要求はありません。これ一つとっても世界最高水準とは言えないんじゃないですか。どうですか。
このＥＰＲ、欧州型ＰＷＲは、上の表に紹介しておりますように、コアキャッチャーの設置や、コアキャッチャーに水冷設備を設置することや、さらに大型航空機衝突に耐えるような二重構造、こういうのを要求していると承知しておりますけれども、それでよろしいでしょうか。
○田中政府特別補佐人 コアキャッチャーを設置するという炉は、先ほどお答えしたように、ＥＰＲという新しい炉、新設炉について、コアキャッチャーがあった方がいいということで、そういう設計になっております。ＥＰＲはフランスの炉でありますけれども、フランスにもたくさんの炉がありますけれども、既存の炉でコアキャッチャーのあるものはありません。
○櫻田政府参考人 今委員がお話しされたのは、この配付された資料の三枚目の上の方に書いてあるところの話だと思いますが、このＥＰＲの中でこういう設計でつくっている、ＥＰＲという型式はこういう設備を備えている、こういうことだとは承知してございますが、これが日本の規制基準に該当するような、それぞれの国の基準で要求されているかどうかということに関して申し上げると、そういうことかどうかというところまでは承知してございません
過酷事故対策については、欧州加圧水型原子炉、ＥＰＲにその構想がありますが、それに比べても、新規制基準は四つの点で劣っております。時間がないので内容はここでは紹介いたしませんが、是非百六十三ページを御覧いただきたいと思います。 そして、安全性について言えば、原発輸出に関して述べますと、日本側の安全確認体制が構築されていません。これは非常に無責任なことです。
それで、百六十三ページですね、済みません、百六十三ページの表の四の三ということを見ていただくと一目瞭然なんですが、ヨーロッパの欧州加圧水型原子炉、ＥＰＲの安全設備の条件と今の日本の新規制基準がどう違うかというと、例えば安全上重要な系統設備の多重性ということについて、ＥＰＲは独立四系統を要求していると。日本の新規制基準は独立二系統です。
それはそれでごもっともなんですが、フランスへ行ってまいりまして、私がこれはなるほどなと思ったことが一つありまして、それは何かというと、ＥＰＲという新しい原発、第三世代の原発を今フランスでは原子力政策で進めているんですが、それを導入するときに、国民討論と題して、数カ月にわたって政府の担当者があちこちに行って、かなりまめに説明会をやっているんですね。
○長浜委員 たかが言葉、されど言葉ではありませんけれども、くどいようですが、経産との合同をやっているわけではなくて、環境委員会の質疑の中におけるＥＰＲの問題、先ほど言いましたＥＰＲの問題の考え方が、現在受け入れられる状況の中で、あえて意味を含んで発生という言葉を外すということは、私の個人的なひとり言で言えば、ちょっと屈辱的な、この法案の屋台骨にかかわる、どうでもいいじゃないかという考え方もあるかもしれませんが
○参考人（酒井伸一君） 具体的には、我が国でこのＥＰＲ概念、取り込まれつつありますのがいわゆる容器包装リサイクル法であり、あるいは家電リサイクル法、あるいは自動車リサイクル法ということになろうかと思います。これは、それぞれの制度の議論の際に合意をされた結果として基本的に消費者の負担の仕方というのが少しずつ異なっているということに対して指摘をさしていただいたのがその論文の趣旨でございます。
どうしても、法制度としていくという段階におきましては、そして義務化していくという段階におきましては、比例原則といいまして、余りにも過大な負担を事業者、製造業者等に与えるというわけにはまいりませんので、その他の観点から、ＥＰＲの徹底というのは望ましいのですけれども、同時に限界、限度もあるというところがございます。
そのためには、ＥＰＲと呼ばれる拡大生産責任というのが一つございますし、その一例として、例えば家電製品の中での有害物質の含有量を減らしていくとか、それ以外の製品についても有害物質を減らしていくというような方策が、ＥＵなどではＲｏＨＳなどと言って進められているところでございまして、非常に参考になるのではないかと思っております。
○加藤副大臣 委員御指摘のＥＰＲ、拡大生産者責任、これは極めて重要な考え方でありますし、それが十全に効果が発揮できるようにやっていかなければいけないというふうに考えてございます。
それから、ＥＰＲ、拡大生産者責任、これがやはり一番ポイントなんですが、これはＯＥＣＤがかなりしっかり頑張って入れてきた。
あるいは、ＥＰＲという拡大生産者責任者のことももう既にありました。そして、さっきからは愛知委員がよく問題にした、質問したのは、この岐阜市の椿洞の不法投棄の問題ですね。こういう問題はもう衆議院でもちょうど大きな問題ありますから取り上げられています。
閣議決定にありますように、リサイクル、廃棄物に関して拡大生産者責任の導入や強化、これを図るということで、容リ法を、拡大生産者責任、ＥＰＲを貫いた、そういう法律に是非改正をしていくべきだということを最後に申し上げさせていただいて、ちょっと時間が参りましたので、今日はこれで終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君） 今御指摘のＦＥＭＡにつきましては、ＤＨＳ、国土安全保障省でしたっけね、あれに吸収されたみたいな形になったとはいえ、きちんと以降、独立したものをあそこは維持して、名前はたしかエマージェンシー・プリペアドネス・アンド・レスポンスという名前に名前を変えて、ＥＰＲという名前に名前は変わっていますけれども、やっている仕事はそのまま、名前を変えて、ディビジョンだけ、部局だけこっちへ移した
それは何でかといったら、フランスと原子力やめたと言われるドイツが共同開発した改良型の原子炉、ＥＰＲというのが、これ百三十万キロ、これを買ったのが実はフィンランドなんです。フィンランドが買ってくれたんです。去年の十二月に調印したんです。おめでとうございますと言ったら、にこっとしていました。
私、本来、ＥＰＲというのは、ごみになるものをたくさん生産すれば生産者の処理費用負担が大きくなるという仕組みであって、ごみの発生を抑制する効果を期待したものだと思うんですね。ところが、現在の容リ法というのは、肝心のこの効果が働かない仕組みとなっています。
だから、大臣、総務省もそう言っているわけですから、データを積み上げてちゃんと現状分析をして、ＥＰＲどうするのかと本腰を入れて検討していただきたいんです。その点、いかがですか。